SDGsに関する生活者アンケート調査（東海圏編）

東海圏生活者の関心が高いSDGsの目標は 「すべての人に健康と福祉を」。 首都圏と比較してSDGsの認知・理解度は低く、 関心の高まりも緩やか

～生活者を対象に、「SDGsに関する意識」や「企業のSDGsの取り組みに対する認識」を聞くアンケート調査を実施～

名古屋で地域企業や大学、公共機関等のWebサイト制作を通してSDGs達成を目指す株式会社エーアンドエー(本社：愛知県名古屋市、代表：宮川 貴)は、首都圏および東海圏の生活者計1,000名を対象に、「SDGsに関する意識」や「企業のSDGsの取り組みに対する認識」を聞くアンケート調査を実施しました。

第一弾として公開した「首都圏在住者」の調査レポートに続き、第二弾として「東海圏在住者」の調査結果を首都圏との比較を交えながら一部公表いたします。

首都圏の調査レポートはこちらからご覧ください。

2020/09/17

SDGsに関する生活者アンケート調査（首都圏編）

調査結果サマリー

※今回公表する調査レポートは「東海圏在住者」の回答を集計した結果です。

※構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

調査結果詳細

1. SDGsを「知らない」と回答した人は63.2％で、首都圏に比べて4.4ポイント高い

「あなたはSDGsについてどの程度知っていますか？」という設問に対し、「内容まで理解している」と回答した人は全体の4.8％であった。また、少なくともSDGsを認知していると言える「何となく知っている」(14.0％)、「言葉は聞いたことがある」(18.0％)までを合計すると36.8％となった。
一方、「知らない」と回答した人は63.2％で、首都圏の調査で「知らない」と回答した割合(58.8％)を4.4ポイント上回る結果となった。

2. SDGsを「知らない」と回答した人は、男性57.2％、女性69.2％で、いずれも首都圏を4～5ポイント近く上回る

さらに、前項の回答を男女別で比較すると、「知らない」と回答した割合は、男性57.2％、女性69.2％で、首都圏の結果(男性52.4％、女性65.2％)をいずれも4～5ポイント近く上回る結果となった。また「内容まで理解している」と回答した割合においても、男性8.0％、女性1.6％で、首都圏の結果(男性9.2％、女性2.8％)にはいずれも1.2ポイント及ばない結果となった。

上記の結果から、SDGsの認知や理解度には地域差があり、全体および男女別の結果のいずれにおいても、首都圏に比べると東海圏ではSDGsの認知・理解が進んでいないことがわかった。

3. SDGsの認知経路は「テレビ」が最も高く、続いて「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」、「新聞」となり、首都圏と同結果

次に、SDGsを認知している人を対象に「あなたはSDGsのことを何で知りましたか？(複数選択可)」と質問したところ、「テレビ」が51.6％で最も高く、続いて「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」(29.9％)、「新聞」(28.3％)となり、首都圏と同じ回答が並んだ。また、「インターネット」に関連する選択肢を1つ以上回答した人は76人(n=184)で41.3％となっており、テレビには及ばなかったが、東海圏においてもインターネットがSDGsの認知経路として大きな役割を果たしていることが推察できた。

上記の結果から、地域間でSDGsの認知経路に大きな差はないものの、首都圏に比べると東海圏では依然としてテレビや新聞の影響力が大きいことが見て取れた。しかし、「インターネット(SNS)」(9.2％)は首都圏の結果(5.3％)を4ポイント近く上回る結果となっており、東海圏ではSNSを活用して情報収集する生活者が多いことが特徴的であった。

4. SDGsの認知経路は40代では「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」が最も高く、その他の年代では「テレビ」が最も高い。首都圏に比べて20代では「雑誌」と「インターネット(SNS)」、30代と60代では「新聞」、40代では「インターネット」の影響力が大きい

前項の回答を年代別で比較すると、40代では「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」が最も高く、その他の年代では全体と同じく「テレビ」が最も高かった。2位以降の回答は、20代では「雑誌」、続いて「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」と「インターネット(SNS)」が同率。30代では「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」、続いて「新聞」。40代では「テレビ」、続いて「新聞」。50代では「新聞」と「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」が同率。60代では「新聞」が「テレビ」と並んで最も高く、続いて「インターネット(ニュース・情報サイト／アプリ)」という結果となった。

上記の結果を首都圏と比較すると、40代を除くすべての年代で「テレビ」が首都圏の結果を上回っていた。また、20代では「雑誌」、30～60代では「新聞」といった紙媒体が大きく伸びており、東海圏では依然として、テレビや雑誌・新聞といった旧来から存在するメディアの影響力が大きいことが見て取れた。
しかし、20代の「インターネット(SNS)」や、40代の「インターネット」関連の回答は首都圏よりも高くなっており、年代によってはインターネットがSDGsの取り組みを効果的に届けるメディアとして期待できる。

5. SDGsの関心のある目標は「3. すべての人に健康と福祉を」と「1. 貧困をなくそう」で、首都圏と同結果

次に、すべての人を対象に「SDGsの17の具体的な目標(ゴール)のうち、どの目標に関心がありますか？(最大3点まで選択ください)」と質問したところ、「3. すべての人に健康と福祉を」が30.8％で1位、「1. 貧困をなくそう」が24.4％で2位となった。続いて、「16. 平和と公正をすべての人に」(19.6％)、「2. 飢餓をゼロに」(18.2％)という結果となり、首都圏と比べると3位と4位で割合に差が出たものの、概ね同様の結果となった。
一方、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」(4.6％)や「15. 陸の豊かさも守ろう」(4.6％)、「12. つくる責任 つかう責任」(5.8％)といった目標は首都圏と同じく低位にとどまった。

上記の結果から、首都圏と同様、東海圏においても、人間社会や我々の生活に直接関連する「健康・飢餓・貧困・平和」など、生活者が自分事として考えやすい目標がより多くの関心を集める一方、「産業・技術革新・つくる責任」といった、企業活動に結びつきやすい目標への関心はいまだ低い傾向にあることがうかがえた。

6. 20代では「1. 貧困をなくそう」、30～60代では「3. すべての人に健康と福祉を」の関心が高い。首都圏に比べて「健康と福祉」への関心がより多く集まった

前項の回答を年代別で見ると、20代では「1. 貧困をなくそう」、30～60代では「3. すべての人に健康と福祉を」が最も高かった。続く回答は、20代では「3. すべての人に健康と福祉を」、30～50代では「1. 貧困をなくそう」、60代では「13. 気候変動に具体的な対策を」という結果となった。

上記の結果を首都圏と比較すると、東海圏では特に「3. すべての人に健康と福祉を」への関心が高く、生活者の関心の矛先において、自分事として考えられるテーマかどうかがより強く関係していることがわかった。また、60代の「気候変動」への関心の高さは、自動車産業をはじめとする製造業が盛んな東海圏ならではの結果であり、また東海圏は今なお自然豊かな地域が多いことや南海トラフ地震への危機感なども影響していると推察される。
この結果から、企業が自社のSDGsの取り組みを生活者に届ける場合において、このような地域性や生活者の社会的属性(年齢等含む)における関心テーマを考慮することは、その表現方法の検討において重要であることを示唆していると考えられる。

7. 企業のSDGsの取り組みに対する関心は、「ここ1年ぐらいの間に、企業の取り組みに対する関心や理解が高まった」「企業の取り組みに対する関心や理解はほとんど変わらない」が39.0％で同率トップ。首都圏と比べて関心の高まりは緩やか

最後に、「昨年の今ごろ(1年前)と比較して、あなたは企業のSDGsの取り組みに対する関心や理解が高まりましたか？」と質問したところ、「ここ1年ぐらいの間に、企業の取り組みに対する関心や理解が高まった」、「企業の取り組みに対する関心や理解はほとんど変わらない」と回答した人が39.0％で同率トップであった。続いて、「1年以上前から既に、企業の取り組みに対する関心や理解は高かった」(16.9％)、「企業の取り組みに対する関心は低くなった」(5.1％)という結果となった。

上記の結果を首都圏と比較すると、「1年以上前から既に、企業の取り組みに対する関心や理解は高かった」、「ここ1年ぐらいの間に、企業の取り組みに対する関心や理解が高まった」は首都圏より2～4.4ポイント低く、「企業の取り組みに対する関心や理解はほとんど変わらない」、「企業の取り組みに対する関心は低くなった」は首都圏より2.9～3.5ポイント高い結果となった。首都圏と比べると東海圏では企業のSDGsへの取り組みに対する関心の高まりは緩やかであることがわかった。
SDGsの目標達成年限である2030年に向けて生活者の意識を高めるためにも、東海圏の企業が積極的にSDGsの取り組みを発信することが重要であり、ひいては企業価値の向上においても有効的であるのではないかと考える。

調査概要